2007.12.1以降（水間政憲）

☆ここはジャーナリスト・水間政憲氏の発言を記録公開するページです。（その５）

■日本人よ覚醒せよ､戦う時なのだ。 (水間政憲)2007-12-01 01:40:17～01:59:18

　今、日本は、国家としての｢形｣が溶け始めています。それは、国家観の喪失に原因があります。現在、中国では、１００人以上の暴動が８万件起きています。日本で同様の暴動が１００回勃発したら､時の政権は倒れるでしょう。

　日本は、成熟した民主主義国家ですので､暴動を起こす必要などありません。日本人が取る行動は、批判意志の集結です。沖縄の１０万人集会の捏造ではなく、真の１０万人集会とデモを､数回実行できれば｢人権擁護法案｣｢外国人参政権｣などの国家観に関係する諸問題を封じ込めることが可能です。

　それには、覚醒している個々人が、２、３日この国のために時間をさくことが出来かどうかなのです。いままで、実現できなかったのは、保守活動を商売にしている多く日本人が原因なのです。

　戸井田先生と同志の先生方と連携してこの国を守る覚悟あれば、いまの状況を止めることができるでしょう。近々、覚醒しているみなさんに呼び掛けます。あとは、強い意志の問題です。

　遺棄化学兵器問題は、近々けりを付けます。とりあえず、今日(１２月１日)発売の『正論』に寄稿した｢中国遺棄化学兵器問題利権のカラクリをすべて暴露する｣を一読して下さい。表紙に記載されてませんが!

　筆者は、『正論』の読者が待ち望んでいた論文と自負しています。年内は、『ＳＡＰＩＯ』に南京のことを少し書いて終わりにします。あとは、覚醒しているみなさんの為に、微力を傾ける所存ですので宜しくお願いいたします。ジャーナリスト水間政憲。全文のみ転載フリー。

■名称は大事 (水間政憲) 2007-12-04 01:18:15

　『人権擁護法』の名称は、『平成の治安維持法』に統一して宣伝することに賛成します。インターネットをあまり見ない年輩者でも、『治安維持法』と聴くだけで暗黒なイメージになります。この悪法は、差別だけでなく｢監視｣｢密告｣｢言論弾圧｣｢盗聴｣などを増長させることになるからです。そして、あらゆる手段を使って､目障りな保守言論人を抹殺することでしょう。

　人権侵害の定義が曖昧なことで、プライベートな酒席での｢会話｣を２、３回録音されて、『人権擁護委員会』に告発されたら言論人として終わりになる可能性もあります。また、メディアは対象外となっているが、個人の集合体がメディアであり、極論を言えば反日、在日外国人､媚中韓など以外の言論人は､一掃されることになるでしょう。

　『平成の治安維持法』は、外国のテロリストと内通した人権擁護委員(在日外国人)によって、爆弾を使用しなくとも、いくらでも日本解体工作を仕掛けることが可能になる。これは、戦前の治安維持法よりも恐ろしい法律なのだ。

　覚醒しているみなさん､あまり時間がないと思いますので、覚悟して横の連携を取っていて下さい。暗黒社会を阻止するために。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

■在日朝鮮人の戦時徴用は２４５人(外務省) (水間政憲)2007-12-12 04:20:08

　在日朝鮮人が、｢平成の治安維持法｣(外国人人権擁護法)を要求する根拠は，｢戦時徴用で強制連行された｣とのことです。これは、戦後､事実のように報道されているが嘘です。

　１９５９年(昭和３４年)に関係各省が、在日朝鮮人の事情を調査したところ、戦時徴用で在留しているのは、２４５人だけだったのだ。また、それら２４５人は、戦後本人の自由意志で帰還できた。１９５９年時点で、日本に居住していた在日朝鮮人６１万人は、犯罪者を除き、自由意志で来日して､自由意志で在留したものなのです。

　戦後、在日朝鮮人は、｢強制労働をさせる為に連行したもの達｣との､まことしやか言説などは、北朝鮮帰還事業をめぐっての韓国が喧伝したデマだった。(詳細は、１９５９年７月１３日付『朝日新聞』) ジャーナリスト水間政憲｡転載フリー。

■慰安婦決議の反撃に利用して下さい。 (水間政憲)
2007-12-15 12:00:53～13:17:55

　今回のＥＵに於ける、慰安婦決議は、先月、サルコジ仏大統領が､中国でエアバスなど３兆２千億円の商談を纏（まと）めることで、あり得ることと予想していました。今や世界は、中国の“拝金主義”に汚染されているのです。

　筆者の慰安婦問題の論文は、今年｢ＳＡＰＩＯ｣で発表した２本があります。その１本は、ＡＰ通信から取材された｢スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』です。この論文に関連付けたニュースを、２００７年４月ＡＰが､東京発で配信したところ、マイク･ホンダが狼狽えたことを産経新聞が報道していました。

　慰安婦問題は、｢弁明｣しても欧米人に理解してもらえないのです。攻撃こそ最大の武器なのだ。また、『ＳＡＰＩＯ』に掲載した｢新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪『朝鮮人業者』強制連行の動かぬ証拠｣で、インターネット上に掲載されていた｢東亜日報｣の記事を､国立国会図書館関西館で確認して、翻訳されていなかった全文を明らかにした。その翻訳文を利用して、ワシントンポストに広告を掲載したようだが、弁明としか受け取られなかった。筆者に連絡があれば表現のしかたは、違っていたであろう｡

　慰安婦決議をした国家の無知を､世界中に晒すために、『ＳＡＰＩＯ』に掲載した上記２論文を転載フリーにします。筆者の希望は、日本を憂いている外国語に精通している方に、英･仏･独･アラビア語などに全文を翻訳して世界に発信していただきたい｡論文は、日本の名誉を守る武器として仕上げております。戸井田先生のブログをお借りして、提案させていただきました。２００７年１２月１５日。ジャーナリスト水間政憲。

●追伸 (水間政憲)

　『事件ファイル』は、｢ＳＡＰＩＯ｣２００７年４月１１日号。『朝鮮紙』は、同２００７年５月９日号です。

　
☆｢スクープ!従軍慰安婦騒動どころではない『封印された占領下の米兵、日本人婦女子凌辱事件ファイル』　参考ブログ：博士の独り言
　
☆｢新史料発掘！当時の朝鮮紙が報道していた極悪『朝鮮人業者』強制連行の動かぬ証拠｣

■４００万ドル (水間政憲)2007-12-18 23:14:07

　北朝鮮への支援は、日本に４００万（億です）ドル出させる。これは、李韓国大統領候補の発言である。韓国が、日本の支援で復興したことを物語っている｡この言動は、今まで韓国を甘やかしてきた日本に、責任の一端がある。Ｃ型肝炎被害者全員を､救済できない日本が､朝鮮人を支援する必要など一切ない。

　そこで、外国語に翻訳することを含め『ＳＡＰＩＯ』(２００７年１１月１４日号)に掲載された｢『大日本帝国下の朝鮮半島』近代化の真実｣を転載フリーとしますので、拡散して下さい。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

◎　｢『大日本帝国下の朝鮮半島』近代化の真実｣　：『ＳＡＰＩＯ』(２００７年１１月１４日号)--水間政憲・転載フリー

■反中包囲網 (水間政憲)2007-12-22 07:01:00

　インターネット上に､反中包囲網を創設することが大事。中国は、ネット警察が監視しているので、反日にも限界があります。中国の｢嘘｣を宣伝するために筆者の過去論文が役立つのであれば、調整しながら告知します。

　南京大屠殺記念館を逆宣伝施設に利用するには、展示品の嘘をインターネットで世界中に認知させることです。

　｢百人斬り｣裁判は敗訴しましたが、原告側準備書面に生かされなかった資料をまとめた論文があります｡筆者が、その資料を稲田朋美弁護士に提供した時、｢ワァ、これすごい｣と、稲田弁護士は、一瞬で資料価値を判断していたものです。しかし、なぜか稲田弁護士は、裁判で利用しなかった。

　それは、２００５年４月号『正論』に発表した｢発掘資料が明かす朝日、毎日『百人斬り』報道の虚構｣です。この論文を転載フリーとしますので、まず国内を固めてから、北京オリンピックまでに外国語にして､世界中に拡散して下さい。毎日新聞が公判中｢記事は、戦場を取材して報道した｣を逆手にとった資料をまとめた論文です。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー、２００７年１２月２２日。

☆２００５年４月号『正論』に発表した｢発掘資料が明かす朝日、毎日『百人斬り』報道の虚構｣　※参考サイト：　【旅限無（りょげむ）】

■熱烈歓迎福田首相 (水間政憲)2007-12-27 10:16:33

　福田首相の訪中は、中共に取ってよほど利益があるようだ。歴代の日本国首相の訪中では、初めて訪中に合わせて､福田首相の本が出版される。

　１０００億円の｢お土産｣のお礼が、本一冊のようだ。

　人民日報や中共国内の政府系インターネットで大々的に宣伝している。しかし、いつものことだが日本国内のマスメディアは報道しない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

■中国人 (水間政憲)2007-12-28 00:12:48

　現在、日本のサヨクを指揮命令しているのは、モスクワから北京に移り変わって､１０年以上になるでしょうか。筆者が中共を見る基本は、｢天安門大虐殺｣から逃れてきた中国人から学んだことです。そこには､仏教も逃げ出した実利オンリーの中国の姿があります。

　沖縄を発信源とした教科書問題の深層には、本土と沖縄の分断工作がある。その先には、尖閣諸島ならびに沖縄を､中国の支配下に置く､遠大な計画と認識しなくてはいけない｡

　中共政府がいま一番恐れているのは、米国でもロシアでもなく中国人民なのです。それは，反日を利用した反政府暴動が､北京オリンピックの前に勃発する可能性があるからなのだ。福田首相を大歓待する理由は､そこにある。たんに｢お土産｣だけじゃない。

　日中間の外交は，北京オリンピックを前にして､日本が優位な状況になっている。政治家は、この現実を認知せよ。年間１００人以上の暴動が、８万件以上勃発している中共で、北京オリンピック前の６月４日(天安門大虐殺)に、暴動が集中することが最大の脅威なのです。

　それにも拘わらず､福田首相が胡主席に平身低頭するのであれば政治家とは言えない。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

□反日包囲網を少しでも破壊しておく (水間政憲)2007-12-29 18:38:29

　昨日、中国人の友人と渋谷のレストランで､打ち合わせしていたとき、中国の工作員がつけて来ました。中と外を２人でマークしていた。そこで、渋谷駅に向かうと見せかけ、タクシーを拾い原宿駅から次の目的地に向かった。筆者の言論が反中の武器と中共が認知しているようだ。麻生先生を総理大臣にする方法は、宣伝工作など色々ありますが、ここでは、間接的なことを書きます。

　今回福田首相は､尖閣諸島沖のガス田の解決を期待して訪中。甘いの一語です。今年になってから、中共のインターネットの反日は、南京と靖国が消えて｢尖閣我が領土｣との書き込み一色になっていたのだ。中共中央宣伝部配下のネット警察が管理している反日の書き込みが｢尖閣我が領土｣一色だったことぐらい外務省は、把握していなかったのかね。

　そこで、麻生先生が総理大臣になる前に尖閣問題にとどめを刺して上げましょう。外国語に堪能な方にお願いします｡次の論文を転載フリーにしますので､世界に発信して下さい。２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』｢中国の(恥)地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』｣です。この中の地図は、すべて中国の地図です。ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

●参考：http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/0508/hi-se.html

　▽回答＝東京都杉並区の水間政憲さん（メディア批評家・54歳）から。

　尖閣諸島の地図での領有権の検証は、二〇〇四年十一月十日号『ＳＡＰＩＯ』に掲載された拙稿「中国の地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」で明らかにしています。中共は、石油・天然ガスの埋蔵が確認された一九六八年以降、地図の改竄を始めています。国会図書館の地図蒐集の担当者によると「一九七〇年以前の中国の地図は蒐集の対象になっていない」とのことです。我が国の領土と認めることのできる資料は必要ないとの態度でした。

　また、神田神保町の古書店で中国関係書店を調査した結果、かなり以前から中国の古地図を中国人が買いに来ていたとのことです。神保町にも、七〇年以前の地図は一冊もありませんでした。

『ＳＡＰＩＯ』に掲載した貴重な中国の地図は、本年六月下旬に『ＳＡＰＩＯ』別冊（領土問題特集）で再掲載されますので、ご覧になっていただければ納得していただけることと存じます。

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